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「近未来」元幹部2人を再逮捕、再び詐欺容疑(読売新聞)

 IP電話事業への投資名目で出資金を集め、2006年12月に破産した「近未来通信」の詐欺事件で、警視庁は6日、ともに詐欺罪で起訴された同社元専務の日置茂(44)と元常務建石春雄(67)の両被告を詐欺容疑で再逮捕した。

 日置被告は容疑の一部を否認し、建石被告は「間違いありません」と認めているという。

 発表によると、日置被告らは06年3〜11月、IP電話事業による収益がほとんどなかったのに、茨城県内の会社役員ら2人に「中継局のオーナーになれば毎月約80万円の利益が出る」などと偽り、計約3500万円をだまし取った疑い。

 破産直前に約2億円を中国に送金して海外逃亡した社長の石井優容疑者(53)の行方は不明のままで、同庁は、同容疑で国際手配している。日置、建石両被告は昨年12月、4人から計約1億2000万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。

 同庁幹部によると、03〜06年の4年間に日置被告は約9000万円、建石被告は約8000万円、社長の石井容疑者は約5億円をそれぞれ役員報酬として受け取っていたという。

 一方、同社は1999年3月〜06年10月、投資家約4000人から約603億円を集めていたが、出資した投資家の救済は進んでいない。横浜市の男性(58)は05年夏、「2〜3年で投資金が回収でき、その後は定期収入が得られる」と勧誘され、「老後の生活の糧に」と退職金から約1400万円を出資した。マンションのローン返済にも追われているが、出資金も戻ってきていない。男性は「社長がだましとった金で海外を逃げ回っているのかと思うと許せない」と憤る。

 破産管財人によると、近未来通信の負債総額約190億円に対し、回収できた資産は約2億1000万円で、配当のめどは立っていない。

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